トップ組織概要経営概要業務のご案内ディスクロージャー地域貢献活動採用情報
トップ > 経営概要 > コンプライアンス(法令等遵守) > 個人情報の保護の取組み

個人情報の保護の取組み

個人情報の保護について

  当会では、会員・利用者の皆さまの個人情報を適正に取り扱うことが事業の基本であり社会的責任であることから、「個人情報保護方針」に基づき、会員・利用者の皆さまに一層の信頼をいただけるよう努めています。

個人情報保護方針

福岡県信用農業協同組合連合会

  福岡県信用農業協同組合連合会(以下「当会」といいます。)は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

1.関係法令等の遵守
  当会は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
  また、当会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

2.利用目的
  当会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取り扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
  なお、個人情報および特定個人情報の利用目的は、当会の本所に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.適正取得
  当会は、個人情報および特定個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置
  当会は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。

5.第三者提供の制限
  当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
  当会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.開示・訂正等
  当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

8.継続的改善
  当会は、取り扱う個人情報および特定個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

9.苦情・ご意見・ご要望のお申し出
  当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めます。
  当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては次の窓口までお申し出ください。

〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目10番12号
福岡県信用農業協同組合連合会 リスク審査部
TEL 092-711-5047

個人情報保護法に基づく公表事項等

  個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

1.当会は、お客さまの個人情報および特定個人情報を下記業務および事務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)個人情報を取得する際の利用目的
業務内容

○貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、(外国為替業務)およびこれらに付随する業務
○公共債窓販業務、投資信託販売業務、(保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務)等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

利用目的

  当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含む。以下同じ。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

  なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
  また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引窓口等にお申し出ください。

(2)特定個人情報を取得する際の利用目的
会員・取引先等に係る個人番号関係事務

利用目的

○出資配当金に関する法定書類作成事務
○金融サービスに関する法定書類作成事務
○報酬・料金等に関する法定書類作成事務
○不動産の使用料等に関する法定書類作成事務

2.当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。(保護法第24条第1項関係)

(1)当該個人情報取扱事業者(当会)の名称
   福岡県信用農業協同組合連合会

(2)すべての保有個人データの利用目的
   上記表中の「利用目的」をご参照ください。

(3)開示等の請求の手続

1) 開示等の請求のお申出先
  当会の保有個人データに関する開示等の請求は、次の窓口までお申し出ください。なお、受付時間は、営業日の午前9時から午後3時までとします。

 〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目10番12号
 福岡県信用農業協同組合連合会 資金証券部
 TEL 092-711-3584

2) 開示等の請求に必要な書式等
ア.1)の受付窓口で来店により受け付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受け付けます。
イ.上記の受付にあたっては、本人から「個人情報開示請求書」又は「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」の提出をお願いします。
ウ.代理人による請求については、3)イ.により代理人資格の確認を行います。

3) 開示等の請求をされる方(代理人を含みます。)の本人確認の方法
ア.本人の確認
 なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人特定事項の確認を行います。なお、電話等による開示等の請求がなされた場合には、来店または郵送による請求等を求めます。
a.来店による請求の場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)、個人番号カードまたは在留カード(特別永住者の場合は特別永住者証明書)の提示をお願いします。

b.郵送の場合
上記a.のいずれかの写しに加え、住民票の写しの同封をお願いします。

イ.代理人資格の確認
 代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、上記ア.の本人特定事項の確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることにより行います。
 また、代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。

a.法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明のできる住民票その他続柄を証明できるもの。
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書(家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可)。
b.任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)付きの請求書及び委任状

4) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
手数料は徴収いたしません。

(4)お問い合わせ窓口

1)保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
 
 〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目10番12号
 福岡県信用農業協同組合連合会 リスク審査部
 TEL 092-711-5047

2)当会が加盟する認定個人情報保護団体の名称
現在、当会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当会を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

1) 当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。)のために利用すること。

2) 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当会が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間

(2)当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当会ではできません。)。

1) 当会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html)
 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 TEL 03-3214-5020
 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー(http://www.cic.co.jp)
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
 新宿ファーストウエスト15階
 TEL  0120-810-414
 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

2) 同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構(http://www.jicc.co.jp)
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 TEL 0120-441-481
 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務について
(1)個人情報の主な取得元
 当会が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

1)口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
2)商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
3)市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

(2)外部委託をしている主な業務
 当会は業務の一部を外部委託しております。また、当会が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

1)情報システムの運用・保守に関する業務
2)お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
3)法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

5.共同利用に関する事項(保護法第23条第4項第3号関係)

  当会は、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

(1)福岡県農業信用基金協会等との間の共同利用

1) 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。)

・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除きます。)

2) 共同して利用する者の範囲
 当会、福岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

3) 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

4) 個人データの管理について責任を有する者
 当会

(2)農林中央金庫との間の共同利用

1)共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

2)共同して利用する者の範囲
・当会
・農林中央金庫

3)共同利用する者の利用目的
・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

4)個人データの管理について責任を有する者
・当会

(3)手形交換所等との間の共同利用
  手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
  このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
  つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1) 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、つぎのとおりです。

ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ.生年月日
カ.職業
キ.資本金(法人の場合に限ります。)
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ.交換日(呈示日)
サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)
ス.不渡事由
セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2) 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html)をご覧ください。

3) 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4) 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6.備考
  当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。